ゴムクローラー・タイヤ 処分方法
ゴムクローラー・タイヤ（以下、ゴムクローラーにて統一）処分区分は【産業廃棄物】になります。一般のゴミとしては、処分が出来ませんのでご注意ください。
お客様所在の都道府県により、処分する流れや方法が異なる場合がございます。
詳しくは、最寄りの市町村窓口にてご確認ください。
または、経済産業省ＨＰ及び環境省ＨＰでもご確認ください。
経済産業省ホームページ ＞ https://www.meti.go.jp/
環境省ホームページ ＞ https://www.env.go.jp/
ゴムクローラの構造は、張力を保持するスチールコードと、それを補強する芯金、及びそれらを包み込むカバーゴムからできています。その重量構成比率は、素材的には55％～66％（芯金部分50～60％、スチールコード部分5～6％）が良質の鉄鋼であり、カバー・ゴム35～45％で構成され、いずれも貴重なリサイクル資源です。
なお、使用されている鉄鋼とカバーゴムは、基本的にタイヤに使用されるものと同一成分からなってます。
よって「廃棄物の処理及び清掃に関する法律における廃棄物分類」では、既に指定廃棄物として指定されている廃タイヤと同じ「廃プラスチィック」に該当します。
建設機械のゴムクローラーの交換にあたり、用済品の処理が不適の場合、環境公害につながることから各種の法的規制が取決められています。よって、産業廃棄物扱いのゴムクローラーは、発生させた事業者（使用者、整備業者）自らに処理責任があります。
1. 産業廃棄物処理業者に委託する。
2. 事業者（使用者）が切断して埋立、又は焼却する等の方法で処理する。
2. 事業者（使用者）が切断して埋立、又は焼却する等の方法で処理する。
簡単に言うと【許認可を受けた専門処理業者に依頼】また【お客様自身にて処理する】の2通りの方法となります。
許認可を受けた専門処理業者とは 都道府県知事の許・認可を受けている【産業廃棄物収集運搬業者】、【産業廃棄物処分業者】となります。
委託契約
- 事業者は、収集運搬業者、処分業者の事業の範囲、許可廃棄物の種類等を確認する。収集運搬業者については排出元と運搬先の都道府県が異なる場合は、それぞれの都道府県の許可を得ていること。
- 事業者は、収集運搬業者、処分業者とそれぞれ書面で契約する。
委託の実務
- マニフェスト（産廃物処理伝票）を設定している都道府県では、事業の種類等を確認する。マニフェストは運搬や処分を委託する際に、産廃物の性状や数量を正しく伝え、最後にどのように処理されたかを確認する処理伝票。
- 事業者は処分後の処理伝票を入手し、運搬・処分が終了したことを確認して、送付を受けた日から５年間これを保管する。
関係法律
ここで「法」とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「則」とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」、「令」とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」を指します。
1.ゴムクローラの産廃物区分（法2条、令2条）
産廃物区分19種の中の廃プラスチック類に属し、合成ゴム等合成高分子系化合物に含まれる。
2.事業者の責務（法3、10、12条）
発生した産廃物は、自らの責任で適正に処理するか、処理資格を有する業者に委託し処理する。
保管の基準
事業者はその産廃物が、産廃業者によって運搬されるまでの間は、保管施設に保管し、飛散、流出、地下への浸透、悪臭が発生しない、又ねずみの生息、蚊、はえ、その他の害虫が発生しない工夫をし、周囲に囲いをし、かつ保管する産廃物の種類や管理者の連絡先等を表示した掲示板を設置する。
産業廃棄物処理業者に委託する場合
ここで「法」とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「則」とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」、「令」とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」を指します。
1.運搬、処分業者について（法12-3）
都道府県知事の許・認可を受けている｢産業廃棄物収集運搬業者｣、｢産業廃棄物処分業者｣に委託する。
2.委託契約について（則8の2、令6の2）
契約は書面で行い、契約書にはゴムクローラの種類、数量、運搬の最終目的地、処分の方法場所等を記入する。（様式等は地区により異なるので、最寄の都道府県窓口に問い合わせる）
収集運搬と処分業者が同一の場合、又は異なる場合があるが、これらの場合、2者間個別、又は3者連名契約となる。
収集運搬と処分業者が同一の場合、又は異なる場合があるが、これらの場合、2者間個別、又は3者連名契約となる。
罰則
事業者は産廃物の処理に当たり、法律に違反した場合は罰せられる。
